広島市議会 2021-12-08 令和 ３年第 ５回１２月定例会−12月08日-02号
こうした取組や被爆者団体をはじめとする多くの市民の声を受け，本年５月，広島県はこれまでの２棟解体，１棟外観保存から，３棟保存に向けた事実上の方針転換を表明し，その後，国においても所有する１棟の安全対策を検討する考えが示されました。こうして４棟全て保存の可能性が高まりましたが，このことは国・県が被爆建物を将来に向けて保存・継承していくことの重要性を認識されたものであると受け止めております。
こうした取組や被爆者団体をはじめとする多くの市民の声を受け，本年５月，広島県はこれまでの２棟解体，１棟外観保存から，３棟保存に向けた事実上の方針転換を表明し，その後，国においても所有する１棟の安全対策を検討する考えが示されました。こうして４棟全て保存の可能性が高まりましたが，このことは国・県が被爆建物を将来に向けて保存・継承していくことの重要性を認識されたものであると受け止めております。
また，市民団体── 旧陸軍被服支廠の保全を願う懇談会から，全棟保存を求める2,700人分の署名が県に提出されるなど，県の方針に対して慎重に対処すべきという意見が多くなり，２棟解体，１棟の外観保存の方針を維持しながら，引き続き議論をする形が望ましい等の意見が出る中，２棟の解体着手を先送りすることになりました。
湯崎広島県知事は，被爆建物である旧陸軍被服支廠に係る安全対策等の対応として，県所有の３棟のうち，爆心地に最も近い１棟，１号棟を外観保存し，２棟，２号棟，３号棟は解体撤去することとし，令和２年度から順次実施する方針を昨年12月に示されました。その方針に対して，被爆団体や市民グループなどからも，保存を求める要望書の提出や，解体に反対する署名活動が行われています。